よくあるご質問【オフィス・テナント】

希望する業種(飲食店など)に制限がある物件でも交渉可能ですか?

物件やオーナー様の意向によりますが、弊社が事業計画や対策(排気・騒音・匂い対策など)を丁寧にお伝えすることで、募集条件が変わるケースもございます。一度ご相談ください。

初期費用を抑えるために「居抜き物件」を探していますが、扱いはありますか?

取り扱っております。居抜き物件は内装や設備をそのまま引き継げるため、出店コストを抑えられるメリットがあります。ただし、設備の老朽化やリースの引き継ぎなど、居抜きならではの注意点もございます。譲渡契約の細かな条件調整を含め、トラブルのないスムーズな引き継ぎをサポートいたします。

事業用物件の保証金や敷金の相場はどれくらいですか?

地域によって月額賃料の3ヶ月〜12ヶ月分が相場ですが、物件や契約形態、保証会社の利用有無により大きく異なります。周辺の類似物件と比較しながら、適正な金額での交渉を行います。

看板の設置場所や広告の出し方についてアドバイスはもらえますか?

ビルの壁面看板、袖看板、窓面へのカッティングシートなど、設置可能な場所や費用、自治体の景観条例に基づく規制についても確認いたします。

駐車場を複数台(社用車分など)確保したいのですが調査可能ですか?

はい。ビルに附帯する駐車場だけでは足りない場合、近隣の月極駐車場やコインパーキングの月極枠を一括して調査・提案いたします。特に冬の北海道では「除雪の有無」や「ロードヒーティングの稼働」が駐車場選びの重要な基準となります。

フリーレント(数ヶ月間の賃料無料)の交渉はできますか?

物件やオーナー様の意向によります。ご相談ください。

深夜営業や24時間出入りは可能ですか?

物件(ビル)の規約によります。深夜の警備システムやオートロックの運用状況、24時間営業や土日利用が可能かどうかを事前に調査します。

事業用物件の解約予告期間(退去通知)はどのくらいですか?

一般的には「6ヶ月前」とされることが多いですが、小規模なオフィスや店舗では「3ヶ月前」の場合もございます。移転計画を立てる際、現在のオフィスの解約予告期間を把握しておくことは、二重賃料を防ぐために非常に重要です。契約書の条文確認はもちろん、移転先とのスケジュール調整を含めたトータルなコンサルティングを実施いたします。

バーチャルオフィスではなく、法人登記が可能な賃貸物件を探せますか?

はい、法人登記可能な実体のあるオフィス・店舗をご紹介しております。登記可能な住所が必要なケースがほとんどですので、契約時に登記の可否を必ず確認いたします。小規模な「起業家向けオフィス」から大規模なビルまで、お客様のビジネスの規模と成長スピードに合わせた物件を提案します。

内見の際、どこを重点的にチェックすべきですか?

住宅とは異なり、「従業員の通勤動線」「搬入物のサイズとエレベーターの容量」「空調の個別/中央制御」「水回りの清潔感と数」「周辺の競合店舗の状況」などが重要です。これまでの豊富な仲介経験から、アドバイスいたします。

原状回復(退去時の工事)の範囲はどこまでになりますか?

原状回復はトラブルになりやすいポイントの一つです。契約時に「どこまでを戻すべきか(スケルトンか、事務所仕様か)」を明確にし、特約に盛り込むよう調整します。また、入居時の状態を写真付きで記録しておくなど、契約段階から行います。

ロードサイド店舗(車客メイン)の物件探しでの強みは?

駐車場の入りやすさや、冬の雪山による視認性の低下リスクなど、地元密着のリアルな情報をお伝えします。チェーン展開をされる企業様から個人オーナー様まで、幅広く対応可能です。

「定期借家契約」と「普通借家契約」の違いを教えてください。

普通借家契約は更新が可能ですが、定期借家契約は期間満了で契約が終了する(再契約の合意がない限り)契約形態です。オフィスビルでは定期借家が採用されるケースも増えています。それぞれのメリット(賃料が安く設定されやすい等)とリスク(更新できない可能性)を、お客様の長期的な経営計画に照らし合わせて分かりやすく解説いたします。

火災保険や損害保険の選び方が分かりません。

事業用物件では、火災だけでなく「漏水による他テナントへの損害」や「店舗の休業補償」など、住宅用よりも複雑なリスク管理が必要です。弊社では事業用リスクに特化した保険代理店とも連携しており、業種や規模に合わせて過不足のない最適な保険プランをご案内します。安心・安全な経営をサポートするパートナーとしてお役立てください。

シェアオフィスやコワーキングスペースの紹介もしていますか?

はい。近年需要が高まっているシェアオフィスやサテライトオフィス情報の提供も行っております。少人数でのスタートアップや、コストを最小限に抑えたい企業様向けに、利便性の高い都心部の施設を比較提案いたします。一般賃貸と比較してどちらがコストメリットがあるか、シミュレーションも承ります。

法人向けの保証会社を利用するメリットは何ですか?

法人向け保証会社を利用することで、代表者様の個人保証を外せたり、多額の敷金を減額できたりするメリットがございます。審査通過のためには、決算書の内容や事業計画の伝え方が重要になりますが、弊社では多くの法人の審査を通してきたノウハウをもとに、書類作成のアドバイスや保証会社へのプッシュを行い、スムーズな入居をバックアップします。