移転マニュアル
MANUAL
オフィスさがし→契約→届出 倉庫・工場さがし→契約→届出
移転プランニング
経営戦略
- ・オフィスの生産性
- ・オフィスコストの見直し
移転の検討
- ・市場調査
- ・移転費用の概算見積
移転計画の立案
- ・現状のオフィスの問題点の把握
- ・移転後の希望レイアウト
オフィス選定・決定
物件調査
- ・物件情報の収集
- ・候補物件の下見
- ・移転予定地域の競合他社確認
移転先ビルの選定
- ・賃貸条件の交渉
- ・賃貸条件の決定
- ・契約内容の確認
- ・契約内容の交渉
移転計画の立案
- ・現状のオフィスの問題点の把握
- ・移転後の希望レイアウト
契約
貸主申込書の提出
- ・会社概要等の提出
社内稟議→決定
賃貸借契約の締結
- ・契約書等の調印
- ・敷金 / 保証金等の支払
- ・契約書控の受領
- ・敷金 / 保証金等の預り書の受領
移転プランニング
経営戦略
- ・倉庫 / 工場の生産性
- ・倉庫 / 工場コストの見直し
移転の検討
- ・市場調査
- ・移転費用の概算見積
移転計画の立案
- ・現状倉庫 / 工場の問題点の把握
- ・移転後の希望レイアウト
倉庫 / 工場選定・決定
物件調査
- ・物件情報の収集
- ・候補物件の下見
- ・移転予定地域の競合他社確認
- ・自社業務における候補物件の許認可届出の確認
移転先倉庫 / 工場の選定
- ・賃貸条件の交渉
- ・賃貸条件の決定
- ・契約内容の確認
- ・契約内容の交渉
契約
貸主申込書の提出
- ・会社概要等の提出
社内稟議→決定
賃貸借契約の締結
- ・必要書類（会社謄本・印鑑証明他）提出
- ・必要書類の調印
- ・敷金 / 保証金等の支払
- ・契約書控の受領
- ・敷金 / 保証金等の預り書の受領
移転プロジェクトチームの
編成
- ・オフィスのプランニング
- ・移転スケジュールの立案
- ・レイアウト検討→作成
- ・移転先搬出物品リストの作成
- ・廃棄物品リストの作成
- ・新規購入リストの作成
内装・引越し業者等の選定
移転プロジェクトチームの
編成
- ・倉庫 / 工場のプランニング
- ・移転スケジュールの立案
- ・レイアウト作成 / 検討
- ・移転先搬出物品リストの作成
- ・廃棄物品リストの作成
（見積から経費算出） - ・新規購入リストの作成
（見積から経費算出） - ・移転に伴う総経費算出
内装・引越し業者等の選定
許認可確認
- ・自社業務における許認可申請
- ・スケジュール作成
（地方運輸局・保健所等） - 例）
- ・青ナンバー申請
地目が「畑」「田」は、不可（休憩室も必要） - ・自社整備
用途地域が、準工業地域・工業地域・工業専用地域である事。
移転手続き
移転挨拶状の作成・発送
- ・発送リストの作成
- ・社内印刷物の作成
内装・引越し業者等の選定
社内検討事項
- ・移転に関する説明会の開催
- ・移転までのスケジュール
- ・移転にあたり作業の分担
- ・移転に関しての注意事項等
その他
- ・社員証明書の作成
- ・通勤費の見直し
新オフィスマニュアルの作成
- ・安全管理
- ・ビル館内規則の説明
- ・入退館規定の説明
- ・防災責任者の選定
- ・鍵 / セキュリティカード等の
所有者や管理面
移転手続き
移転挨拶状の作成・発送
- ・発送リストの作成
- ・社内印刷物の作成
取引業者へ通知
社内検討事項
- ・移転に関する説明会の開催
- ・移転までのスケジュール
- ・移転にあたり作業の分担
- ・移転に関しての注意事項等
その他
- ・社員証明書の作成
- ・通勤費の見直し
新倉庫 / 工場マニュアルの
作成
- ・安全管理
- ・倉庫 / 工場内規則の説明
- ・入退館規定の説明
- ・防災責任者の選定
- ・鍵 / セキュリティカード等の
所有者や管理面
関係官庁への届出
- ・法務局（登記関係）
- ・都道府県税事務所
- ・社会保険事務所
- ・公共職業安定所
- ・労働基準監督署
- ・税務署
- ・消防署
- ・郵便局
- ・警察署
その他
- ・社員証明書の作成
- ・通勤費の見直し
新オフィスマニュアルの作成
- ・安全管理
- ・ビル館内規則の説明
- ・入退館規定の説明
- ・防災責任者の選定
- ・鍵 / セキュリティカード等の
所有者や管理面
関係官庁への届出
- ・法務局（登記関係）
- ・都道府県税事務所
- ・社会保険事務所
- ・公共職業安定所
- ・労働基準監督署
- ・税務署
- ・消防署
- ・郵便局
- ・警察署
- ・その他自社業務関係機関
その他
- ・社員証明書の作成
- ・通勤費の見直し
新倉庫 / 工場マニュアルの
作成
- ・安全管理
- ・ビル館内規則の説明
- ・入退館規定の説明
- ・防災責任者の選定
- ・鍵 / セキュリティカード等の
所有者や管理面
退去までのスケジュール
原状回復工事の概算見積
原状回復工事の概算見積
解約予告の通知
- ・解約予告時期の通知
- ・書面にて提出
原状回復工事の打合せ
原状回復工事の打合せ
原状回復工事の打合せ
原状回復工事の正式見積
原状回復工事の打合せ
原状回復工事の正式見積
原状回復工事発注・完了確認
内装・通信リース・その他
移転先ビルの設備関係の確認
- ・設備・内装工事の事前確認
- ・電気容量の確認
- ・空調機器や消防設備の確認
移転先倉庫 / 工場の設備関係の確認
- ・設備・内装工事の事前確認
- ・電気容量の確認
（動力・受電装置の有無等） - ・消防設備等の確認
- ・床荷重の確認
（特に高床式倉庫） - ・昇降機の積載荷重の確認
- ・天井クレーンがあれば何トンか
- ・冬期間の除排雪確認
各業者打合せと決定
- ・内装業者
- ・通信に関する業者
- ・OA機器に関する業者
- ・リース会社
- ・自販機会社
新オフィスの内装・設備工事
- ・電気工事
- ・什器工事
- ・通信関係の工事
- ・建設設備防災工事
- ・内装設備工事
- ・間仕切り工事
レイアウト図面・その他設計
移転スケジュール打合せ→
決定
各業者打合せと決定
- ・内装業者
- ・通信に関する業者
- ・機械設備関係の業者
- ・OA機器に関する業者
- ・リース会社
- ・自動販売機会社
- ・看板関係業者
- ・除排雪業者
新倉庫 / 工場の内装・
設備工事
- ・電気工事
- ・什器工事
- ・機械設備工事
- ・内装工事
- ・通信関係工事
- ・看板工事
レイアウト図面・その他設計
移転スケジュール打合せ→
決定
各業者打合せと決定
- ・内装業者
- ・通信に関する業者
- ・OA機器に関する業者
- ・リース会社
- ・自販機会社
新オフィスの内装・設備工事
- ・電気工事
- ・什器工事
- ・通信関係の工事
- ・建設設備防災工事
- ・内装設備工事
- ・間仕切り工事
レイアウト図面・その他設計
移転スケジュール打合せ→
決定
各業者打合せと決定
- ・内装業者
- ・通信に関する業者
- ・機械設備関係の業者
- ・OA機器に関する業者
- ・リース会社
- ・自動販売機会社
- ・看板関係業者
- ・除排雪業者
新倉庫 / 工場の内装・
設備工事
- ・電気工事
- ・什器工事
- ・機械設備工事
- ・内装工事
- ・通信関係工事
- ・看板工事
レイアウト図面・その他設計
移転スケジュール打合せ→
決定
各業者打合せと決定
- ・内装業者
- ・通信に関する業者
- ・OA機器に関する業者
- ・リース会社
- ・自販機会社
新オフィスの内装・設備工事
- ・電気工事
- ・什器工事
- ・通信関係の工事
- ・建設設備防災工事
- ・内装設備工事
- ・間仕切り工事
工事完了調査
各業者打合せと決定
- ・内装業者
- ・通信に関する業者
- ・OA機器に関する業者
- ・リース会社
- ・自販機会社
新倉庫 / 工場の内装・
設備工事
- ・電気工事
- ・什器工事
- ・通信関係の工事
- ・建設設備防災工事
- ・内装設備工事
- ・間仕切り工事
工事完了調査
引越し
打合せ・見積・下見
- ・ビルオーナーへ確認
- ・エレベーター容量確認
- ・搬入経路 / 駐車場所確認
- ・搬入時間帯の確認
移転作業計画書・
見積書の打合せ
- ・事務所 / 倉庫内が希望レイアウト通りにできるか確認。
- ・全体的スケジュールの立案と確認
- ・引越しマニュアルの作成
移転作業計画書・見積書の打合せ
- ・希望通りのレイアウトに出来るかの確認
- ・全体的スケジュールの立案と確認
- ・引越しマニュアルの作成
移転先オフィス物品配置準備
移転作業計画書・
見積書の打合せ
- ・事務所 / 倉庫内が希望レイアウト通りにできるか確認。
- ・全体的スケジュールの立案と
確認 - ・引越しマニュアルの作成
移転先倉庫 / 工場の
什器設備品配置準備
移転作業計画書・見積書の打合せ
- ・希望通りのレイアウトに出来るかの確認
- ・全体的スケジュールの立案と確認
- ・引越しマニュアルの作成
移転先オフィス物品配置準備
搬出準備→搬出
搬入
移転作業計画書・
見積書の打合せ
- ・事務所 / 倉庫内が希望レイアウト通りにできるか確認。
- ・全体的スケジュールの立案と
確認 - ・引越しマニュアルの作成
移転先倉庫 / 工場の
什器設備品配置準備
搬出準備→搬出
搬入
独立開業成功のポイント
POINT
新規独立・開業を志す皆様へ心の準備だけではなく、必要となるべきもの、 準備しなければならないものはきちんと整理されていますか？
とりあえず独立と考える方もたくさん当社にご来店いただいており、とてもお客様に感謝しております。
ただ、なんとなく独立という考え方だけですと、どんなにお客様の希望をお伺いしても、必要なものが揃っていなければ、開店する事は非常に困難だと思います。
独立を考える皆様のお役に立てるよう当社としても全面的にバックアップさせて いただきたいと考えております。ただお客様自身がご用意しなければならないものも多数ございます。
店舗を開く為には、まず出店される立地の調査が必要です。
当然店舗業態については お客様自身で決定していることが前提ですが、どこでなにをやりたいかを決めないことにはなかなか前にすすむことは難しいです。
地下鉄立地が良いのか、自宅のそばが良いのか。それともJR沿線、ロードサイド・様々な店舗情報がある中から、お客様に合う条件を選んでください。 それと同時に店舗の コンセプトも考えましょう。どういった店舗にするのかが決まればおのずと場所の選定に繋がるはずです。
また、自分1人でやるのか、身内同士でやるのか、または従業員を雇ってやるのかで店舗の広さをある程度絞り込んでいただければ、更に自分にあった物件が 探せるでしょう。
但し、経営者の夢や希望だけで開店はできません。
店舗を開く為に必要な資金は自己資金でやるのか、金融機関からの融資を受けるのか、援助してくれる方がいるのかで、初期投資費用を算出してください。
当然店舗を取得する費用、内装工事の費用、仕入れ、運転資金、従業員の給与等出店の業態によりかかる費用は様々ですが、事前に準備をする必要があります。物件を探すことも大切ですが、他の準備を怠ることなく進んでください。不明な点につきましては当社の営業マンもお手伝いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
