固定資産税の軽減措置（住宅用地）とは

• 住宅用地に対する固定資産税の課税標準を減額する特例をいう。
• 住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準を6分の1に減額させる。

ところが、定期的な点検や管理が不十分であるなど、周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家と認められると地方自治体が「特定空家等」を指定します。
「特定空家等」に指定され勧告を受けると住宅用地に対する固定資産税の課税標準を減額する特例が適用されなくなり、今までの固定資産税が6倍程度になってしまいます。

特定空家等とは

• 定期的な点検や管理が不十分な空き家
• 維持管理の不十分な空き家
• 防火対策物件であり、火災保険の加入や点検・整備の義務がある空き家で、点検や整備がされていないもの
• 地域の景観や衛生環境に悪影響を及ぼす空き家

特定空家等は、そのまま放置されることによって周囲の環境や安全に悪影響を及ぼす可能性が高いため、所有者や管理者は地方自治体から、定期的な点検や管理、修繕を行うことが求められることがあります。